農薬規制強化！？

連日、コロナウィルスの感染拡大のニュースが流れていますが
テスラのユーザーは、風邪にもウィルスにも罹ることなく
お元気でお過ごしではないでしょうか？

このブログでは、日本が他国に比べ、食品添加物や農薬の規制が緩いこと等ご紹介してきましたが
朗報です
日本経済新聞が1面トップで、農薬規制を、欧米に追随して強化すると報道しました

農薬規制、日本も追随　虫や鳥への安全確認
生態系配慮欧米で厳しく

昆虫など生態系に影響を与えかねない、農薬への規制が世界で厳しくなっている。

日本では農薬取締法の改正に伴い、今年4月以降、農薬の安全性の評価が厳格になる。
先行する欧州連合（EU）では、虫などの神経に作用する農薬の使用を禁じた。

健康や環境への影響を懸念する消費者の声に応える各国政府の動きに農薬メーカーは対応を迫られている。
農薬メーカーは、農薬を使う人や生態系内にある動植物にどんな影響を与えるかを調べる必要がある。
農薬の成分が生態系に害を及ぼさないかどうかを調べ、毎年報告しなければならない。

これまでは主に河川が中心で、農薬をまいた後、田や畑から川などに流れ出る水を通じ、魚などに影響が出ていないかを中心に調べていた。

4月以降は生態系全体への影響を重視し、昆虫や鳥など陸上の動植物が加わる。

背景にあるのは、欧米の規制強化の動きだ。
虫や植物の体内に残った農薬が、ヒトの健康や生態系に及ぼす影響を分析した研究結果が相次ぎ、消費者から規制を求める声が高まっている。
例えば、ニコチンに似た成分を含むネオニコチノイド系農薬は、植物や虫の神経に作用する。

科学者の間では、ミツバチの大量死との関連が指摘されている。
EUでは2018年、クロチアニジンなど3種類を主な成分とするネオニコチノイド系農薬について、屋外での使用を禁じた。

米国でも環境保護局（EPA）が15年、指定した農薬について、空中散布などによる安全性の再評価が終わるまで承認しないと表明した。
再評価は当初、17～18年に終わる予定だったが、影響が大きいことから20年にずれ込んでいる。

欧米の規制強化を受けて、日本でも21年から農薬の有効成分の安全性について、15年おきに最新の技術で再評価する制度を導入する。

当初は、ネオニコチノイド系農薬など出荷量が多い14品目が対象となる。
農薬メーカーは、負担の重さを懸念する。
それでも、生態系全体で中長期の安全性を求める声は、世界的に強まる見通し。

医薬・農薬大手の独バイエルは、主力の除草剤に発がん性があるとして、米国で4万件以上の訴訟を起こされ、現在も係争中だ。
国内外で農薬の生産、販売を手掛ける日本のメーカーも安全性のチェックは避けて通れない状況にある。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55807280Z10C20A2MM0000/より

日本では、欧米で厳しく規制されている農薬を解禁してましたが、ここにきてブレーキがかかったようです。

フランスでは昨年、パリを含む5つの都市で、合成農薬の使用を禁止しましたし、
農薬使用では日本と肩を並べていた韓国は、ネオニコチノイドの屋外での使用を禁止、
同じく日本に負けない農薬大国だった中国も、今や世界第四位のオーガニック農場となっているそうです

一方、日本の農産物は残留農薬が多すぎて、ＥＵや台湾に出荷できないため、農薬をふんだんに使った日本販売用と、農薬の少ない海外輸出用で、畑を変えていました。

何より農薬メーカーの根幹を揺るがした除草剤の発がん性で、米国で4万件以上起きているのは、独バイエル社に吸収されたモンサントのラウンドアップによる、ジョンソンさんの例をはじめとした訴訟です。

最近、ドイツの新聞がバイエル社はラウンドアップの個人ユーザーの販売を禁止すると報道したそうです。
日本人は、除草剤が原因でガンになったと訴訟したり、農薬反対運動もあまり聞きませんが、
世界の潮流で、規制せざるを得なくなったようです。

5G、スイス政府が健康懸念で使用停止　英紙報道、他国に影響も表題

13日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、スイス政府が、第5世代（5G）移動通信システムのネットワークの使用停止を命じたと報じた。
5Gが健康に与える悪影響への懸念が拭えないためという。

5Gの展開が世界各地で進む中、欧州で比較的進んでいるとされるスイスの判断は他国に影響を与える可能性もある。
スイスの環境当局は、5Gの電波の影響を評価しなければ、安全基準を提示できないと説明。

検証作業に「時間がかかる」とした。
スイス通信大手スイスコムは、環境当局の検証作業によって5Gインフラの設置作業が中断することはないと説明。「制限値内の電波が健康に害を与えるという証拠はない」と指摘している。（共同）
https://www.sankei.com/economy/news/200213/ecn2002130053-n1.html