コロナ禍も手伝って、
テレワーク、リモートワーク、モバイルワーク
ワーケーションと、デジタル化が進む中
学校も、GIGAスクールなど、
デジタル環境が進められようとしています。
そんな中、新宿区議会で、
電磁波が子どもに与える影響について
質疑応答がありました。
「電磁波が子どもたちの健康に与える影響、考えましょう」9月に行われた新宿区議会令和2年第三回定例会本会議 ちいさき声をすくいあげる会 一般質問のご報告をいたします。
①GIGAスクール構想の問題点について
新型コロナウィルス感染拡大防止のため、約3ヶ月全国の小中学校が一斉臨時休校となり、その間、児童生徒の学びの機会の保障が問題となりました。
そのため、再度臨時休校になるような場合でも、自宅で学びの機会が得られるようにと、GIGAスクール構想が前倒しで実行されることとなりました。
そこで質問の第一は、GIGAスクール構想の問題点について教育委員会に伺います。
区民にとってはまだ馴染みのない「GIGAスクール構想」について、どのような内容かご説明ください。
この構想は、登校できないときの代替措置が取れる・不登校の子どもたちに学びの機会を提供する・家庭の経済事情に関係なく端末や通信環境を得られる等の利点はありますが、問題点も考えられますので、以下4点お聞かせください。
脳に与える影響や 学力大人でもICT機器を使用すると前頭前野の機能が低下するという、様々な研究報告があります。
授業だけではなく、自宅に持ち帰っての使用も想定していると思いますが、ちいさな小学1年生のうちからICT端末を使用させることで、脳の発達への影響は懸念されないでしょうか。
スティーヴ・ジョブズやビル・ゲイツは、自身の子どもたちにICT端末を使わせなかったそうです。 教育委員会のお考えをお聞かせください。
教育のICT化が進むと学力が下がる場合もあるという調査報告が複数存在します。
2013年に行われた「OECD生徒の学習到達度調査」によれば、教育のICT化が進んでいる国の生徒ほど成績が下がる傾向がみられ、国内でも、小中学生を対象に行われる全国学力テストにおいて、2019年、電子黒板やプロジェクターなどの大型提示装置整備率 第1位である佐賀県は正答率県別ランキングが43位だったのに対し、整備率最下位の秋田県は、正答率県別ランキング第1位でした。
ICT化が進んでいる方が学力が上がるという調査結果もあるかも知れませんし、GIGAスクール構想は区ではなく国による政策ですが、こうした調査報告をどのように捉えてGIGAスクール構想を実行するおつもりか、お聞かせください。電磁波について日本の人口は世界のわずか1.7%にもかかわらず、電力使用量は世界第4位です。
家庭でも職場でも多くの電化製品に囲まれています。
電気を使うと電磁波が発生します。
日本ではアース処理があまりなされていないため、私たちは常に電磁波に囲まれて生活しています。
GIGAスクール構想により無線LANが整備され、学校においても、子どもたちは高周波・低周波様々な電磁波に囲まれて過ごすことになります。
電磁波のうち、X線や紫外線などの有害性は認知されていますが、携帯電話や基地局・家電製品などから発せられる電磁波の有害性は、未だ判断の分かれるところです。
しかし、これらの電磁波によって、頭痛・集中困難・吐き気・かゆみ・じんましんなどの心身の不調を訴える人が存在し、「電磁波過敏症」と称されます。
国内人口における有病率は3~6%と言われ、電磁波過敏症で登校が難しい児童生徒も存在し、札幌市・下田市・堺市などで個別具体的な対応を取った実例があります。
現在新宿区において、電磁波過敏症の児童生徒を確認していますでしょうか?
GIGAスクール構想が実施される中で心身の不調を訴える児童生徒が出ることを想定し、電磁波のないエリアや教室を用意する・教職員へ電磁波過敏症について周知するなど、対策を講じておく必要があると思いますがいかがでしょうか?
WHOの国際がん研究機関(IARC)は無線LANなどに用いられる高周波電磁波を「発がんの可能性があるかもしれない」というグループに分類していますので、学校に無線LANが完備されるということは、子どもたちが、発がんの可能性が疑われる電磁波にさらされることを意味します。
新宿区立小中学校では、何の授業でどのくらいの時間、端末を使用する予定でしょうか?
登校から下校までの長い間、毎日、電磁波を浴び続けることを避けるため、いくつかの国や地域で行っているように、無線LANアクセスポイントは、手元スイッチをつけるなどして、使用時以外は電源を切るべきと考えますがいかがでしょうか?
端末は家庭でも使用しますので、保護者に向けた啓発も重要です。
リーフレット等を作成し、電磁波過敏症についてや学校での無線LANを禁止・制限している国や地域もあることを記載し、有線LAN接続を推奨するなど端末利用についての留意点を伝えて頂きたいと思いますがいかがでしょうか。
電磁波を浴び続けることで、病気や老化の原因となる活性酸素などの物質が体内で増加するという研究結果があります。
そこで、各学校の栄養士にご協力頂き、抗酸化力の強いビタミンA/C/Eを多く含むなど栄養バランスを工夫した「GIGAスクール対応給食」を提供してはいかがでしょうか。ブルーライト対策について
ディスプレイから発せられるブルーライトは、長期的に見ると網膜への影響が心配され、眼精疲労、ドライアイ、睡眠障害、イライラやうつ症状を引き起こす可能性があると言われています。
そこで、配布するすべての端末にブルーライトをカットするシートを貼って頂きたいと思いますがいかがでしょうか。
①に対する教育長答弁
GIGAスクール構想は、1人1台、端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実 現させる構想です。
新宿区では、 この構想に基づき、 区立学校全校で 端末1人1台環境を整備し、学校教育の中で、学習 支援クラウ ドサービスの活用による児童・生徒一人 ひと りの習熟度に応じた学びや、国籍や障害の有無に左右されない学び、他者と協働しながら考え抜く 自立した学びを進めてまいります。
また、家庭学習 や臨時休業等の非常事態時においても端末を有効に 活用することで、継続した学習機会の確保を図ることを目指していくものです。
脳に与える影響や学力についてのお尋ねです。
電磁波については、国の「電波防護指針」の中で、人体に有害な影響を及ぼさない基準値を示しており、 WHOもこの基準値を満たせば安全上の問題はないと表明していることから、電磁波の安全性や健康へについても適切に対応されているものと認識しています。
区立学校では、子どもたちの学びを広げる手立てとして、低学年においても写真の撮影や図形の学習等でブレット端末を活用していますが、 1単位時間の授業の間に休止時間を設けず、画面に集中し続けることは 実態としてありません。
タブレット端末を使用した授業であっても、観察や実験、教師の説明や子ども同士の発表など、 IcT機器を活用しない時間も含まれるため、画面を注視し続けることはありませんが、今後も、利用ルールを定めながら適切にタブレット端末の活用を図ってまいります。
次に 、区として学力調査をどのようにとらえて教育ICT化を進めるかについてです。
教育のICT化と学力の関係 については、相関の有無を含めて多様な研究結果があることを承知しています 。
今後進める GIGAスクール構想の目標とするところは、 一 人ひとりの 習熟度に応じた個別最適化 学習や協働学習の推進を通して、児童・生徒の学習 意欲の向上や学習習慣の 定着を図ることであり、 そのための授業改革です。
これらの取組の結果として児童・生徒の学力の向上を図ってまいりたいと考えています。
次に、電磁波についてのお尋ねです。
WHOでは、電磁波と電磁波過敏症との関連についての科学的根拠は現時点ではないとしており、 国内においても、「電波防護指針」に基づきタブレット端末などのICT機器が使用されています。
区内学校においては、 定期健康診断疾病異常調査項目にも含まれていないことから、調査を行っていませんが、電磁波過敏症の症状のご相談等があった場合には、保健室での休養等実情にあった対応をしてまいります。
また、教職員や保護者への周知、 リーフレットによる啓発については、 電磁波過敏症に関する科学的根拠が明確でない現状では難しいと考えています。
今後、GIIGAスクール構想に基づく 1人1台環境が実現したのちは、一人ひとりの習熟度に応じた個別最適化学習や協働学習を推進するため、適宜、すべての教科で必要に応じて効果的にタブレット端末を使用することから、何時間使用するかは明確にはお示しできませんが、長時間使用にならないよう、一定の使用時間を校内で配慮してまいります。
そのため、 校内の無線LANアクセスポイントの電源を切ることは考えていません。
電磁波に関しては、今後も国の指針や基準などの動向を注視しながら、 lCT機器を安全かつ適切に利用してまいります。
次に、GIGAスグール対応給食の提供についてです 。
全区立学校では、 学校給食法の規定に基づき 児童又は生徒1人1回当たりの学校給食摂取基準に照らした適切な学校給食を実施しています。
今後も学校給食摂取基準に照らし、児童・生徒が 十分な栄養を摂取できる学校給食を提供してまいります。したがって、GIGAスクール対応給食については考えておりません。
次に、 ブル ーライ ト対策及び学習端末についての お尋ねです。
液晶画面のバックライトに使われているLEDから生じるブルーライトの健康面に与える影響については、 目の疲労や睡眠障害など、様々な議論がなされており、 医学的な評価が定まっていないものと認識しています 。
したがって 、 ブルーライトをカットするシートについては予定しておりませんが、 タブレット端末は画面が見えにくいと、 児童生徒の目の疲労が増し、学習に支障をきたす恐れもあることから、画面への映り込み防止や姿勢に関する指導を行い、児童生徒の健康に留意してまいります。
また、学習端末についても、 目や身体の疲労を軽減し、 良好な姿勢でタブレット端末を操作できるよう、 児童生徒が自ら画面の角度を調整できるタブレット端末または、同様の機能をもったケースを整備する予定です。②ローカル5GとTOKYO Data Highway基本戦略について
本年3月から運用が始まった第5世代移動通信システム5Gは、利便性が向上する一方で、これまで以上に強力な電磁波が生じます。
ワシントン州立大学名誉教授で生化学専門のマーティン・ポール博士は、「5Gの電磁波は人間の生殖能力、脳、心臓機能に障害を起こし、遺伝子損傷も起こす」と警告しています。
こうした人体や生態系への5Gの影響を懸念する論文や調査・研究が世界中で報告されています。
2019年4月ベルギーブリュッセル市が、「市民は、利益のために売り払うことが出来るモルモットではない」と当面の導入停止を決断したように、スイス・イタリア・イギリス・アイルランド・スロベニアなど多くの国と地域で5G導入が停止されています。そこで以下2点、伺います。「ローカル5G」について「GIGAスクール構想の実現パッケージ」の中で、「教育現場の課題解決に向けたローカル5Gの活用モデル構築」が示されています。これはどういうものか、「ローカル5G」の説明と併せて、教育委員会の認識をお示しください。
進化する技術の享受が、健康と引き換えであってはなりません。
5Gが児童生徒の健康に与える影響について、どのように認識しているかお聞かせください。
ローカル5G活用モデルとして、区で学校敷地内に5G基地局を設置する可能性はあるのでしょうか。
日本では、電磁波についての指針値を、健康や生態系についての所管であるはずの厚生労働省や環境省ではなく、推進母体である総務省が定めています。
客観性・公平性が担保されているとは言えません。
水俣病を始めとする公害問題・アスベストやタバコによる健康被害など、市民の保護よりも経済成長を優先し、因果関係が証明されていないとして対策が遅れ、被害を拡大させることが繰り返されて来ました。
EUでは、政策を決定する際に「予防原則」を採用しています。
予防原則とは、人の生命・健康や自然環境に対して、大きな影響を及ぼす可能性がある物質等について、科学的な解明が不十分であっても、十分な防護対策を実施すべきという考えです。
この考えに基づけば、基地局、ましてや5G基地局を、学校敷地内に設置すべきではありません。
新宿区立小中学校敷地内に5G基地局を設置する予定があるか、お聞かせください。TOKYO Data Highway基本戦略について小池都知事が「スマート東京」実現のため、「TOKYO Data Highway基本戦略」を掲げ、5G基地局設置のため、都立学校、都営地下鉄出入口、バス停や信号機などの、都が保有するアセットを民間企業に開放しました。
基本戦略による最初の基地局が西新宿に設置され、今後も続々と5G基地局が新宿区内に設置される可能性があります。
総務省は元来基地局設置場所について公開しておらず、都は最初に設置した基地局の場所は公開していますが、今後の設置場所も公開するかどうかは未定とのことです。
私たちは「新宿区環境都市宣言」により、健康と安全、そして快適な環境で生活する権利を有します。
5G基地局の設置情報を知ることは、区民にとってとても大切です。
総務省や東京都に、新宿区内の5G基地局設置情報を確認し、区民に公開して頂きたいと思いますがいかがでしょうか?
都が保有するアセットに設置される5G基地局が、新宿区民の健康に与える影響について、調査を行うよう都などに対し求めて頂きたいと思いますが、いかがでしょうか? 以上ご答弁願います。
②に対する区長・教育長答弁
(教育長)
ローカル5Gとは、 自治体等の敷地や建物内に5Gの通信網を自前で構築するものです。
ご指摘の「教育現場の課題解決に向けたローカル5Gの活用モデル構築」 は、 学校の敷地内等に5Gの基地局を設置することで、教育現場において5Gの特長を活かした利用環境を構築する総務省の事業で、今年度、活用モデルの実証が行われています。
区の GIGAスクール構想の実現においては、文部科学省が示した校内LAN整備の標準仕様に則ったネッ トワーク環境を整備する予定であり、現時点で区立学校の敷地内にローカル5Gを導入することは考えておりません。
なお、 5Gが児童・生徒の健康に与える影響については、携帯電話やスマートフオンなどを誰もが安心して利用できるよう、国において「電磁波防護指針」が策定されており、5Gを用いたサービスの安全性や健康への影響についても、関係法令に基づき適切に対応されているものと認識しています。
(区長)
TOKYO Data Highway 基本戦略についてのお尋ねです。
区内の5G基地局設置情報の公開、 及び区民の健康に与える影響の調査についてです。
5G基地局については、現在、総務省や東京都が、 一部を除き設置情報を公開していませんが、今後も区内で5G基地局の設置が進むことが予想されます。
区としては、個々の設置場所について公表を求めることは考えていませんが、TOKYO Data Highway 基本戦略の取組を地域の皆様に十分説明するよう、都に働きかけてまいります。
なお、 5G基地局については、国の「電波防護指針」等に基づき、安全性や健康への影響について適切に対応されているものと認識していることから、都などに対して影響調査を求めることは考えていません。成果と課題冷たい答弁だったねと各方面からお声を頂きましたが、電磁波が国が定める指針の範囲内で広く使用されている(世界的にみると非常に緩い基準なのですが)上に、社会全体として電磁波の有害性が認知されていない(認知しないようにされている)現状としては、致し方ない・想定内の答弁だったと感じています。
もっともっと、電磁波の影響について国民が関心を持ったり声を上げるような気運を高めて参ります。
携帯に使われる電磁波ももちろんですが、パソコンなどの家電製品等から発生している電磁波対策もとても大切だと思うので。
小麦粉やそば粉やエビやカニ、そして花粉等々で何も影響を受けない人もいれば、大変な影響を受けたり命を落とす人もいる。
電磁波も同じだと思います。
例え多くの人が何の影響も受けなくても(本当にそうでしょうか?)、平穏な生活を送れなくなってしまう人もいると、多くの人々に知って頂けたらと思います。
ましてや子どもたちにどんな影響があるのか。
質問中に書いたように、せめて学校においては予防原則に則って、子どもたちのために取れるだけの対策は取って頂けるよう調査研究を進めて参ります。
端末を授業で長い時間使用することがないならなおさら、少しでも子どもたちが電磁波被ばくをしないよう、使用時以外アクセスポイントの電源を落として頂きたい。
予防原則に則りブルーライトカットシートを張ってあげて欲しい。
大層なことを求めているわけではないのです。
また、現時点で区立学校の敷地内にローカル5Gを導入することは考えておりませんとの答弁を頂きました。
経済産業省が経済振興策のために実現モデルとして推奨しており、全くもって予断を許しませんが、「○○年度には導入予定です」という答弁もあり得ると考えていたので、取りあえずは一安心しております。
学校に基地局なんてとんでもないと撤去運動がありました(例えば都立豊玉高校にて)が、まだまだ知られていないので、電磁波問題に取り組む自治体議員や市民と連帯し、学校に基地局なんてとんでもないことだということを広く知らしめて参ります( ՞ਊ ՞)
https://go2senkyo.com/seijika/168566/posts/167452?fbclid=IwAR2ed0YhhVEw5VOgLTyL47QUPqzRPGtTRZJm3__DkAhCu16Lzd-HebH2GJk
海外の保育園・幼稚園・学校での電磁波被ばくの制限 および取り組み | |
フランス | 幼稚園でのWi-Fiを禁止、学校内のネットワークは有線化 無線が必要な時は、短時間だけオンにし使用後はオフ 小・中学校での携帯電話の使用を禁止 |
キプロス | 小学校の教室からWi-Fiを撤去 保護者、10代、妊婦を教育する強力な啓蒙キャンペーンを展開 |
ベルギー | 幼児向け携帯電話を禁止 ヘントの幼稚園でもWi-Fiを禁止 |
イスラエル | 保育園でのWi-Fiを禁止。小学校でのWi-Fiを制限 教室での携帯電話の使用を禁止。低周波磁場は4mGに制限。 携帯電話の放射線量を減らす教育をする国家機関を設置。 |
フランス領ポリネシア | 保育園からWi-Fiを撤去、無線をデフォルト設定としてオフ 国としての大規模な公衆衛生キャンペーンに着手。 |
世界の都市 | 伊ボルゴフランコ・ディヴレーアやトリノ、イスラエルのハイファなど、欧州のいくつかの都市では、市長らが学校でWi-Fiに代わる有線ネットワークの導入を呼びかけ。 |
スペイン | 学校で有線インターネット接続を優先し、学校敷地内の児童の携帯電話の使用の厳しい規制を、バラカルド、エレンテリア、エスパルティナス、ルスピタレート・ダ・リュブラガート、ヘレス・デ・ラ・フロンテーラ、サン・セバスティアン、ビトリア、プレンツィア、クルナリャー・ダ・リュブラガート、トロクス、ムラ、ブエナビスタ・デル・ノルテ、ポイオ、アルガンダ・デル・レイ、セニサテ、ホスピタレット、ギプスコア議会、ビリャバ、ビトリア=ガステイス、およびバスク議会とナバラ議会が要請 |
イタリア | 学校での電磁界曝露を制限するピエモンテ州議会の決議、南チロル州議会の無線LAN、携帯無線、放射線曝露に関する決議 ボローニャ市議会の広報キャンペーンの開始に関する決議などがある。 |
また、500以上の自治体が、安全性を確保するための安全性調査が行われるまで5Gを停止 | |
アメリカ | オレゴン州はマイクロ波放射への曝露、特に学校での無線ネットワークの使用に起因する曝露の健康影響について、独立した資金提供による専門家が科学的研究をレビューし、2021年に立法教育議会に報告するよう指示。 |
メリーランド州の子供の環境衛生と保護諮問委員会は、無線ではなく有線のインターネット接続を提供することで、学校での無線被曝を減らすための勧告を発表。 | |
カリフォルニア州PTAは、電磁界のリスク低減政策についての 意思決定者や学校コミュニティを教育し、情報を提供することを決議。 |
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ニューヨーク州オンテオラ学区とマサチューセッツ州アッシュランド学区では 使用していないときはWi-Fiをオフにし、デバイスを体に近づけないようにする「ベストプラクティス」をすべての教室で実施。 |
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カリフォルニア州ペタルーマ、メリーランド州モンゴメリー郡では 学校内でのWi-Fiの健康問題を訴える保護者の声を受けて タブレットやノートパソコンはひざの上ではなく机の上に置く方針をとっている。 |
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ロサンゼルス学区は、学校の携帯基地局を禁止し、生物学的影響を認めて FCCの制限値の10,000倍低い無線曝露の制限を設定 |
https://dennjiha.org/?page_id=14480&fbclid=IwAR1C8XhZkmOJsN6JEfbc68nQiG6a85dDA6R7hFjKe2JQ6k-WEy0Tk9w2hVw
海外では、子どもたちを電磁波被害から守るために、国の基準に甘んじているのではなく、自治体レベルで、予防措置を講じていますね。
また、「小学校敷地の携帯基地局を撤去」させた親御さんたちのように、国や自治体に任せたままではなく、保護者やPTA、自らが動いていますね。
お住まいの地域の、学校や幼稚園、保育園は、いかがですか?
このブログをお読みになっている親御さんは、国の基準に安心しているのではなく、お子さんの健康を心配しておられると思います。
子どもたちの健康を守るために、このような議員さんに任せっぱなしではなく、自らも立ち上がる必要がありますね。
同時に、子どもの免疫力を落とさないために、0歳~9歳向けのテスラ 子ども用ペンダントや、10代向けのテスラ 10代用ペンダントを着けさせ
身の周りの無線環境から守るために、テスラ ポケット・プレートを持たせてください。
学校には、保護者の皆さま、着け方、持たせ方を工夫していらっしゃいます。
学校で使うパソコンにも、ブルーライトから目を護るためにも
テスラ 8角 小プレートを持参させて、あててください。
タブレットには、テスラ タブレットタグ・セット
携帯電話には、テスラ 電話タグを貼ってください。
それでも、「デジタル中毒」にならないよう、使用時間を制限することは必要です。
帰宅後は毎日、テスラ トラベル・プレートで、背骨扇ぎをして
体内に溜まった電磁放射線を、扇ぎ出してください。
お住まいには、テスラ オイスタープレート大を置いて
Wi-Fiや5Gなどの電波汚染環境を、クリーンにしてください。
PCや家電製品、電気配線から出る、住まいの電磁波は、テスラ 電子スタビライザーで処理し、マイナスイオンのくつろげる空間にします。
学校の先生で、特に誰に断るわけでもなく
テスラ オイスタープレート大と
テスラ 電子スタビライザーを持って通勤され
学校で使っている方々がいらっしゃいますが
教職員だけでなく、生徒たちも、幸せですね。
今の子どもたちは、
私たち大人が体験していない
電磁汚染環境におかれています。
5Gも、白紙撤回できたケースが
あちこちで出てきているようです。
『「5G」ここが問題!』
というパンフレットも、ご用意しておりますので、
子どもたちの健康を守るための
声を上げていくのに、お役立てください。